医療法人のM&A

今回は医療法人におけるM&Aについて簡単にまとめました。

①エリア
②規模
③医師の継続あり・なし
④病床数のあり・なし
⑤出資持分のあり・なし

①のエリアについては、やはり患者数の多い首都圏近郊での医療法人の方が人気がある傾向はあります。一方で地方でも、患者を一手に担い受けることによる来院数の増加を見込んだM&Aを行うところもあります。（一応医療法人の建付けは非営利ということではありますが...）

②の規模ですが、医師1名で行っている医療法人でも数名いる医療法人でも大きな差はないように感じます。一方で、③に繋がる医師の継続あり・なしでいうと、医師がいた方が引き継ぎやすいので、②に関しても医師1名よりは多い方がいいということにもなろうかと思います。

④の病床数ですが、これはあった方が確実にニーズは高い印象です。病床なしでもM&Aの成約はありますが、光るものがあればということが多い印象です。（病床なしの場合、自分で開業すればいいのでは！？ということになる傾向もあります）

⑤出資持分ですが、現状あるところが多いですので、ありのパターンをよく見かけます。法律上、医療法人が出資持分を持ち続けることは出来ないため、医療法人同士のM&Aの場合、最終的に吸収されることが多いです。（クリニック名は変えずに医療法人○○会の部分が変わることが多いので、患者には大きな影響はありませんが）

他にも色々ポイントとなる点はありますが、百社百様というところでもありますので、大きなポイントだけまとめました。

「後継者がいない」や「診療報酬が下がって経営がしにくくなっている」というご相談は多くなってきております。お電話でもメールでも無料相談受け付けています。